先日、有識者グループによる「人口戦略会議レポート」が公開され、話題になっていた。
ちなみに、2014 年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した「成長を続ける 21 世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（通称「増田レポート」）の続編であり、「消滅可能性都市」というキーワードを発表し、大変話題になった。このレポートはあくまで私的有識者チームによる発表だったが、2014 年6月には、「経済財政運営と改革の基本方針 2014～デフレから好循環拡大へ～」（骨太方針）が閣議決定され、50 年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、少子化・人口減少の克服や地方再生などに総合的に取り組む方針が打ち出されたほか、9月には、人口急減・超高齢化対策として、「まち・ひと・しごと創生本部」（以下「創生本部」という。）が設置され、以降、地方創生を目的とする補助金が自治体にばら撒かれ、各地域でさまざまな取り組みが行われてきた。
2024年度版の人口戦略会議レポートも、これからの重要政策の前調査として発信されたものだということが想像される。では、どんな政策の方向性がありうるのだろうか。
10年前は、少子高齢化・人口減少の克服を主眼とする政策が展開されたが、もはや人口減少を食い止めることは不可能である。また、地方創生を名目に自治体にばら撒かれた補助金は東京の怪しいコンサルに吸い取られ、地方は全く盛り上がらず。という結果に終わったと認識している。
では、今回の人口戦略会議のレポートを受けて、これからのどのような論点を考慮していくべきだろうか。
私の意見はざっとこんな感じ。
- 人口増加、持ち家信仰、車社会化により広がってしまった居住区分の縮小・撤退。それらによる行政が管理すべきインフラコストの削減
- 行政担当者の減少、1人当たりの行政業務の膨大化に対する対策。県単位で不要書類やデジタル化を行うことで行政業務の効率化を目指す。
- 地方から若者（特に女性）が首都圏に移動する理由の排除。地方を中心とする女性を取り巻く人の価値観が古臭いこと、働き口の制約が理由であると想定。
- 首都圏の女性に対する妊活・子育て時の心理的、物理的、経済的コストの低減。
- 国民全体の金融リテラシーの向上。年金や保障を国任せの時代は終わった。個人レベルでも考えて行動できる覚悟と教養が必要。
絶対出てこないけど、一番私の中で推しの政策プランは、戦略的衰退作戦である。
- 江戸時代以降に生まれた過疎集落を潰していくことに補助金を使い、地方都市はコンパクトシティ化を目指す。
- 行政機能のデジタル化を強行。県と自治体の役割区分の見直しを行い、できるだけ県中心に少人数で行政業務を運用できるように業務効率化を推進。
- 30代〜40代を中心とする街のコミュニティ機能の強化。地域の祭りなどの地域交流を推奨。
- 20代〜40代女性への妊活、子育て支援を強化。特に首都圏のブラックホール型自治体への集中投下。
- 地方においては、マスメディアを用いたインクルーシブ環境のための啓蒙活動を行い、女性活躍に必要となるリテラシー向上施策に注力。
- 義務教育での金融教育の強化。将来の家計を計算できる人材を増やし、経済/金融政策に対する教養を身につけさせる。
以前、消滅可能性都市に関する私の意見でした。
5月、6月で発表されるであろう政策方針がとっても楽しみ！
